後期高齢者制度の特徴

平成20年4月から始まった後期高齢者制度。ニュースでもたびたび取り上げられていました。医療費の抑制や管理を狙う制度ですが，どのような特徴があるのでしょうか？また，その問題点についても取り上げました。

後期高齢者制度の特徴

現在の日本の経済状況において問題となっているのが，国民の医療費です。特に，高齢化社会となり医療費は増加し続けていますから，それに対する対策の一つとして打ち出されたのが，後期高齢者制度です。実際，平成18年の段階で75歳以上の後期高齢者層の医療費は，現役世代の5倍掛かっていると言われています。医療費を抑制するために国は，この後期高齢者層を切り離した保険制度を設けて管理しやすくすることを狙っています。この制度の大きな特徴は，75歳になると他の健康保険からは脱退して，すべての人が自動的に強制加入する，ということです。これまでの老人保険証などは使えなくなり，一人一人が新しい保険証を持つことになります。

後期高齢者制度の保険料についての特徴

一人一人が後期高齢者保険に加入するということになると，その保険料の支払いも各自が行なうことになります。制度の始まった平成20年4月から，その納付は原則として，年金から天引きされることになっています。例外として，年金額が年18万円未満の場合，また介護保険料との合計が年金額の半分を超える場合は，口座振替なども可能です。いずれにしても，この年金からの天引きという徴収制度は批判の大きな原因となっていますので，今後の運用方法の見直しの際には検討される必要があるでしょう。さらに，保険料の額は都道府県ごとに置かれる広域連合によって定められます。つまり，各都道府県によって徴収される額が違う，ということも特徴の一つです。

後期高齢者制度の特徴と問題点

後期高齢者制度にはさまざまな特徴があり，その問題点が指摘されています。その一つに，保険料が各広域連合によって定められていること。平成20年4月の保険料で計算すると，2倍の格差があることが分かります。この保険料は2年ごとに見直されることになっていますが，国や自治体の今後の経済状況を予想すると，引き下げられることは難しいと言えるでしょう。こうした格差は，受けられる医療についても差が生じてくるのではないか？と懸念されています。医療費の抑制という目標の達成具合によっては，保険料の引き上げや医療サービスの低下といったことが起こる心配もあります。高齢者は，これまで以上に健康管理に気を付けなければならない，と言えます。